公明党衆議院議員 富田茂之

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8月6日 コロナと闘う病院を支援する議員連盟  第4回総会

↓8月6日 日本経済新聞
 
 現在、全国の医療機関では、新型コロナ感染症の影響で、新規の入院患者の制限や、患者の受診控えにより、大幅な減収という深刻な事態をむかえています。

 超党派「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」は第4回総会を開き、政府への申し入れ提言案について協議を行いました。
 医療体制の整備と医療従事者を守るために、経営がひっ迫する医療機関に、予備費を活用した公的資金を投入し、医療機関の減収分を全額補てんすることや、希望する人すべてがPCR検査を受けられる体制を確立することなど、8項目の提言をまとめました。
 早ければ来週にも政府に提言を申し入れる方針となっております。    

8月4日 赤羽国交相 成田空港 新型コロナ水際対策視察

↑視察終了後 大臣への取材
 
 赤羽一嘉国交相、秋林貴史県議会議員、大倉富重雄、水上幸彦、一山貴志成田市議会議員と、成田空港を訪問し、新型コロナウィルス感染拡大防止策の現状について視察しました。
 視察では、搭乗客の体温感知のサーモグラフィーの説明と実施を行い、検疫所では、8月3日から全面的な運用が開始された唾液を使った抗原検査の状況を確認後、今後の整備についての要望を受けました。
 視察後の取材で赤羽国交相は、新型コロナ防止のための空港の水際対策について、現場の検疫官が万全に行えるよう国がしっかりフォローをしていくと述べました。

 ↓8月5日 公明新聞

7月30日 与党 少年法検討PT 少年法改正案 合意

     北側一雄副代表↑
 
 自民、公明の少年法検討プロジェクトチームは、30日の会合で少年法の適用年齢を「20歳未満」に維持する案で合意しました。
 基本方針では、20歳未満が犯したすべての事件を家庭裁判所に送る「全件送致」は維持し、また、家裁送致後に成人と同じ刑事手続きに移る検察官送致(逆送)の対象が「短期1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」に拡大されました。
 今後、法制審議会の議論を踏まえ、来年の通常国会での少年法改正をめざします。


 ↓7月31日 公明新聞
    

7月28日 政策を聞く 「再生可能エネルギー」  日経新聞記事

↑クリックしてご覧ください 
 
  7月28日付 日本経済新聞に、今後の再生可能エネルギーの普及と課題について 富田のインタビュー記事が掲載されましたのでご覧ください。  

7月17日  コロナと闘う病院を支援する議員連盟 第2回総会

 
 ↑中谷元 共同代表(自民党    
 
 超党派「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」の第2回総会が衆院第1議員会館で開催しました。
 本日は、日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国自治体病院協議会の医療関係団体から、病院経営の現状報告と要望が行われました。
 団体の代表の方々は新型コロナ感染症の影響で全国の病院が厳しい経営状況に追い込まれている窮状を訴え、早急な対策をしてほしいと要請されました。
 議連として、第1次、2次補正での措置だけでは十分ではなく、今後、全国の病院の経営をしっかりと支える必要があり、そのためには現地調査を実施した上で、概算要求に向けた提言を行っていくと応えました。 
!-- 新着情報ここまで -->    

7月9日 与党 少年法の適用年齢引き下げを検討するPT

   ↑大口善徳衆院議員 富田 北側一雄副代表
 
 自民・公明両党は、少年法の適用年齢引き下げを検討するプロジェクトチームの第1回会合を衆院第2議員会館で開きました。公明党メンバーは、座長の北川一雄副代表、大口善徳、富田、浜地雅一、国重徹衆院議員、矢倉克夫参院議員の6名で、自民党は上川陽子元法相が座長を務められます。
 今後、2022年4月に成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が施行されるのに合わせて少年法の適用年齢について議論を行っていきます。終了後、北川一雄副代表は、「今月中に基本的な考え方について自公で合意できるようにしたい」と記者団に述べました。  

7月7日 超党派 コロナと闘う病院を支援する議員連盟 設立総会

  ↑増子輝彦幹事長 
 
 衆議院第一議員会館 大会議室で 超党派「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」の設立総会が開かれ、自民党・中谷元衆院議員、国民民主党の羽田雄一郎参院議員と共同代表に就任いたしました。
 また、幹事長に国民民主党の増子輝彦参院議員、事務局長に自民党の山口壯衆院議員が就任されました。
 今後は、日本医師会、日本病院協会からのヒアリング、現場の視察等を実施し、新型コロナウィルス感染症の対応で経営環境が悪化し、危機にさらされている医療機関へ資本注入を含めた長期的な支援策等を検討し、来月をめどに政府への提言を行っていく予定です。

↓設立趣意書 

6月26日 指定都市市長会 迅速な給付金事業実現の要請

↑熊谷俊人副会長(右端)     
 新型コロナウィルス感染症対策本部の高木美智代事務局長、国重徹衆院議員と、指定都市市長会副会長の熊谷俊人千葉市長から、迅速な給付金事業の実現に向けた緊急要請を受けました。

  指定都市とは地方自治法で「政令で指定する人口50万以上の市」と規定されている都市で、千葉市は平成4年4月1日から指定都市になっています。
 熊谷俊人副会長は、人口が多い政令市は、今回の一人一律10万円の特別定額給付金の事務負担が大きく、支給に時間を要している事を挙げ、日頃からのシステム構築の必要性を訴えました。
 また、今後の給付金等の支給に備え、オンライン申請システムなどの仕組みの必要性や今回の特別定額給付金事業の総括なども求めました。  

6月21日 野田市長選挙 告示

 ↑鈴木有候補    ↑斉藤健 自民党衆議院議員
 
 21日に告示された野田市長選挙で、現職の鈴木有候補(無所属)の出陣式に駆け付けました。
 鈴木候補は、虐待を見逃さない地域づくり、大型子ども館と老人福祉センターの整備等を公約に掲げ、元気で明るい家庭を築ける市を目指すと、2期目への決意を力強く訴えました。

 野田市長選挙は、鈴木有候補のほかに立候補の届け出がなく、66年ぶりとなる無投票で再選を決めました。 
 

6月20日 公明党千葉県本部 議員総会・オンライン会議

     
 公明党千葉県本部議員総会が県本部にてオンライン形式で行われました。 
 県本部にて参加をしたのは役員のみで、その他の議員は、新型コロナウィルスの感染防止を考慮し、ZOOMミーティングによるWEB会議システムにて参加となりました。

 幹事長代理の横山秀明県議から、今後の日程について連絡があり、その後、IT推進委員会、青年局、広報宣伝局の責任者が報告を行いました。そして、代表代行の藤井弘之県議から令和2年度予算の主な千葉県施策について資料に基づいて説明が行われました。
 最後に幹事長平木大作参院議員と代表の富田が国会報告を行い、今後もコロナ禍で苦しんでいる人々の生活を守り抜くために県本部一丸となって力を尽くしていくと述べ、終了となりました。
 

6月16日 衆議院本会議 経済産業委員長報告

     
 6月12日の経済産業委員会で質疑が行われた「割賦販売法の一部を改正する法律案」の経過と結果の委員長報告を衆議院本会議で行いました。 
 

6月9日 中同協 「新型コロナに負けない!政策懇談会」

 
   ↑中同協 広浜泰久会長  
 
 新型コロナウィルスの感染拡大により、多くの中小企業が急速な経営悪化などの甚大な被害を受けました。
 中小企業化同友会全国協議会は これまで4次にわたり、「新型コロナウィルスに関する緊急要望・提言」を提出し、中小企業の窮状を訴えてきました。
 そして今回、日本経済の屋台骨を支える中小企業が1日も早く正常な事業活動に戻るための具体的な支援策について、与野党の代表者らとの政策懇談会を衆院第1議員会館でZOOM会議で開催し、衆議院経済産業委員長の富田と公明党経済産業部会長の鰐淵洋子衆院議員が参加をしました。
 富田は、日本の雇用を支える中小企業の支援が重要であり、そのためには、様々な手段を駆使し、困難に直面している事業者の皆様を徹底的に下支えし、事業の継続と雇用の維持と図っていくと強調。鰐淵洋子衆院議員は、中小企業・個人事業者への家賃支援などの公明党の主張が第二次補正予算に盛り込まれた事を述べ、早期に予算案を成立させ、素早く支援を届けたいと訴えました。

 
↓富田挨拶文 ↓中小企業家しんぶん

  

6月8日 銚子市沖 洋上風力発電 促進区域に

↓6月8日 読売新聞 ↓6月8日 朝日新聞
 
 国が銚子市沖で整備を進める洋上風力発電を「促進区域」に指定する事について、6月4日、経済産業省・国土交通省・千葉県、銚子市の関係者でオンライン会議が開催されました。
 「促進区域」に指定が決まると、事業者はその区域内で最大30年間の占有許可を獲得し、より大規模な施設整備が行いやすくなります。
 オンライン会議では、地元銚子市の自治体や漁協から地域経済の活性化の取り組み等の要望が出され、最終的に促進区域に指定することで合意がされ、今後、国は指定に向けた手続きを進めていきます。 

6月2日 衆議院本会議 経済産業委員長報告

   
 衆議院本会議で、中小企業事業承継円滑化法の経済産業委員会での審議経過と結果について委員長報告を行いました。
  

6月1日 9月入学 時間をかけて議論を 安倍首相に申し入れ

 
   
 「9月入学含めた子どもの学びの確保支援検討プロジェクトチーム」(座長・浮島智子衆院議員)、石田祝稔政調会長、三浦信祐参院議員と、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に、「9月入学について」、「新型コロナウィルス感染拡大による休校中のオンライン環境の整備などについて」等、申入れを行いました。
 オンライン教育について、地域、学校によって格差が生じている事を挙げ、格差の是正のための環境整備に早急に取り組む必要があると求めました。
 9月入学については、拙速に進めるのではなく、十分な時間をかけた議論が必要だと訴えました。
安倍首相は、オンライン環境の整備等の学びの保障については、地域間の格差が生じないよう、政府を挙げて取り組む事を述べ、また、9月入学については「選択肢の一つだが、新型コロナウィルスの対応とは別に考え、拙速に行うことはない」と述べられました。
 
 →「9月入学含めた子どもの学びの確保支援検討PT 提言ポイント」

↓6月2日公明新聞

  

5月27日 第2次補正予算案 芸術関係者への支援策が計上

 ↓5月27日 朝日新聞 ↓5月30日 公明新聞 
 
 政府は26日に新型コロナウィルスの感染拡大により活動自粛を余儀なくされた文化芸術・スポーツ関係団体を財政支援するため、第2次補正予算案に総額560億円の支援策を盛り込む方針を固めました。

 5月19日に浮島智子文部科学部会長と、萩生田文部科学大臣に芸術関係者の生活支援・活動費支援の緊急要望を行いました。萩生田文科大臣 文化芸術救済支援策 緊急要望

 今後も収束後を見据えた支援の強化に取り組んでまいります。 

 ↓6月 文化庁が芸術家らを対象とした支援策の詳細が発表されました。
 ↓6月29日 日本経済新聞

  

5月26日 義援金差押禁止法等の推進PT

 公明党 義援金差押禁止法(恒久法)等の推進プロジェクトチームは会合を開き、被災者が受け取る義援金を金融機関などが差し押さえを行うことを防ぐ恒久的な法律の制定にむけ、衆議院法制局から議論を踏まえた論点整理のヒアリングを行いました。
 その後、差し押さえ禁止の対象とする災害の範囲について、意見交換を行いました。   

5月26日 衆議院本会議 経済産業委員長報告

 
 衆議院本会議で、強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査の経過と結果について委員長報告を行いました。
  

5月23日 全国県代表懇談会・県本部拡大幹事会 オンライン会議

 
 公明党本部と全国の都道府県本部をオンラインで通じた全国県代表懇談会が開催され、千葉県本部でも2階会議室で視聴が行われました。
 会議では、山口代表が新型コロナウィルスの一日も早い収束へ向けて党が結束し、働きぬいて行こうと呼びかけました。そして、これまでの10万円の一律給付や、中小企業などへの持続化給付金の他に、第2次補正予算案では自治体に対する地方創生臨時交付金の拡充、ひとり親家庭、介護・福祉サービス従事者への支援を盛り込むよう求め、6月17日までの国会会期中に成立させると強調。また、6月7日投票の沖縄県議選では党の総力を挙げて全力で尽くすと力強く訴えました。   

5月19日 萩生田文科大臣 文化芸術救済支援策 緊急要望

 
 
 自民党・河村建夫、伊藤信太郎衆議院議員、公明党・浮島智子衆議院議員と文科省を訪れ、萩生田光一文科相に、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、収入を失っている実演芸術家への活動費支援を柱とする緊急要望を行いました。 萩生田大臣からは、前向きに検討していくとの回答をいただきました。

 要望の内容はこちらをご覧ください。

↓5月20日公明新聞  ↓5月21日公明新聞
 

  

5月18日 全タク連 新型コロナウィルスによる深刻な影響への支援要望

↑川鍋一朗会長  
 
 新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、全国のタクシー事業では郵送人員が激減し、前年比売上げが大きく落ち込むという深刻な状況となっています。
 公明党ハイヤー・タクシー議員懇話会は2次補正予算編成に向け、全国ハイヤータクシー連合会から・タクシー事業者への経営助成・資金繰り支援・雇用調整助成金の拡充・公租公課の特別措置等の要望を受けました。
 

5月14日 東京オリパラ推進本部 特別措置法改正案を了承

 
 公明党東京オリンピック・パラリンピック推進本部は会合を開き、新型コロナウィルスの影響で延期されたオリンピック・パラリンピックについて、2021年の開会式、閉会式に合わせ、海の日などの祝日を移動することなどを柱とする特別措置法改正案を了承しました。
 冒頭、山口那津男代表は、国民の皆様がステイホームを守っている中、たくさんのアスリートが積極的に動画投稿をして激励メッセージを送っている事に感謝と敬意の言葉を述べ、皆さんの努力が実を結ぶよう、成功に向けて関係者一同 心を合わせて推進していきたいと述べました。   

5月12日 全葬連 稲津厚労副大臣へ要望

↑石井会長から説明を受ける稲津副大臣
 
 全日本葬祭業協同組合連合会(石井時明会長)、石田祝稔政調会長らと厚生労働省を訪れ、稲津久厚生労働副大臣に、要望書を手渡しました。
 要望の内容は新型コロナウィルス感染症で亡くなった方の葬儀について、遺体の搬送や接触を遺族らに認める国のガイドラインの見直しを求め、また、感染がなければ通常の葬儀が行えるので、医師が感染の疑いがあると判断した場合、遺体の引き渡し前にPCR検査を実施する事を求めました。
 稲津副大臣からは、しっかり対応し体制を整えていきたいとの回答をいただきました。
 
 ↓5月13日 公明新聞

    

5月1日 2020年度 補正予算成立 国民一律10万円給付実施へ

←クリックしてご覧ください。
↑5月1日公明新聞記事  
  
 新型コロナウィルスの感染拡大を受け緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案が4月30日の参院本会議で採決され、自民・公明の両与党の他、主要野党も賛成し、可決・成立しました。
 緊急経済対策の柱となるのは、国民に一律10万円を支給する現金給付で12兆8803億円が計上されました。今後は、休業等で収入が減った家計を援助するため、迅速な支給を目指し、各自治体の対応が急がれます。
 
 今後も、家賃の支払いが困難になった事業者への支援、入学金や授業料を納めることが困難になった学生への支援、PCR検査の拡充等々、課題は山積しています。
 国民の皆様の不安が少しでも解消されるよう、これらの課題に真摯に取り組んでまいります。
  

4月23日 衆議院本会議 経済産業委員長報告

 
 衆議院経済産業委員会で17日に可決された「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G法案)」「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」の審査の経過と結果について委員長報告を行いました。    

4月20日 国民一人一律10万円給付へ  公明 日経新聞記事

 
↑4月19日公明新聞   ↑4月18日日経新聞
 
 新型コロナウィルス感染拡大を踏まえ、安倍首相は16日に所得制限なしで国民1人当たり10万円を一律給付する方針を示しました。
 今後、新型コロナウィルスの緊急経済対策の財源となる2020年度補正予算案を組み替え、27日にも国会に提出される予定となっております。 少しでも早く国民の皆様に届くよう政府に要請をしてまいります。   

4月16日 2019年房総台風 「被災住宅の区分見直し」 千葉日報記事

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 昨年9月 千葉県内に深刻な被害をもたらした台風15号。
 内閣府は、これまで自治体により名称が異なっていた壊れた住宅区分の見直しを行い、あらたに「準半壊」を新設しました。該当する世帯には、最大30万円の応急修理費が公費で負担されます。
 
 詳細は上の記事をご覧ください。    

4月14日 衆議院経済産業委員会 参考人質疑

 経済産業委員会で、参考人の先生方をお招きし意見陳述と、それに対する質疑応答が行われました。

 午前は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」の参考人意見陳述と質疑を2時間40分、午後からは、5G法案と呼ばれる「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給および導入の促進に関する法律案」の意見陳述と質疑が2時間行われました。   

4月12日 富津市議選 第一声 せき つとむ候補

↑せき つとむ候補
 
 任期満了に伴う富津市議選が12日告示され、16人の定数を1人上回る17人が立候補を届け出ました。
 公明党からは新人「せきつとむ」候補が出馬し、第一声で議席確保へ向け全力で駆け抜けると力強く訴えました。新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令される中、予防対策を行いながらの選挙戦となり、まずは名前の浸透のため新人「せきつとむ」候補とともに、執念の拡大を行ってまいります。
 
 富津市議選は19日に投開票され、公明党新人「せきつとむ」候補は、1803票を獲得し、1位で当選、勝利させていただきました。不要不急の外出自粛が要請される中、御支援を賜わりました党員・支持者の皆様に心より感謝とお礼を申し上げます。    

4月11日 公明党千葉県本部 拡大幹事会 LINE会議

 新型コロナウィルス感染拡大を抑えるため、公明党千葉県本部の拡大幹事会はLINEを使った電話会議となり、県代表の富田と平木大作幹事長のみ出席し、地方議員の拡大幹事会メンバーは自宅にて参加となりました。    

4月10日 衆議院経済産業委員会 質疑

↑鰐淵洋子衆院議員質疑
 
 10日午前9時から午後5時まで富田が委員長を務める衆議院経済産業委員会が行われ、午前は、私的独占の禁止及び公正取引に関する件の質疑、午後からは、5Gなど特定高度情報通信技術活用システム導入促進に関する法律案の質疑が行われました。また、新型コロナウィルス対策に関しても質疑応答が行われました。
   

4月9日 「新型コロナウィルス 一人一人が命守る行動を」 公明新聞記事

←クリックしてご覧ください。
 
 新型コロナウィルスの感染拡大を受け、安倍首相は4月7日に、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に緊急事態宣言を発令しました。
 期間は4月7日から5月6日までの1カ月とし、国民に不要不急の外出自粛を要請した上で、海外のようなロックダウンではないと、冷静な対応も呼び掛けました。
 1日も早い感染収束のために、政府、与党が力を合わせてこの難局を乗り切る努力をしてまいります。   

4月1日 赤羽国土交通大臣 新型コロナウィルス復興支援についての陳情

↑赤羽大臣(中央)伊勢社長(右隣)
 
 藤田観光株式会社 伊勢宜弘代表取締役、他役員の皆様、石川博崇参議院議員と、国土交通省を訪れ、赤羽一嘉国土交通大臣に、新型コロナウィルス感染症の影響について現状の報告と、今後の復興支援についての要望を行いました。 赤羽大臣からは前向きに検討していくとの回答をいただきました。

3月27日 「中小・小規模事業者 支援強化に向けて」 公明新聞記事

←クリックしてご覧ください。
 
 中小・小規模事業者が後継者不在のため、黒字経営でも倒産に追い込まれるケースが増える中、公明党は第三者承継の促進に向け、補助金の拡充などを盛り込んだ提言を昨年、政府に提出しました。
 公明新聞に中小・小規模事業者の第三者承継の現場を取材した記事が掲載されましたので、御一読ください。   

3月11日 東日本大震災9周年追悼式

 
 衆議院第2議員会館で行われた公明党復興加速化本部主催の東日本大震災9周年追悼式に出席し、地震が発生した午後2時46分に黙とうし、献花をしました。 
 式典で山口代表は、現在も福島県を中心に約4万8千人が避難生活を続けていることに対し、復興庁の設置期限を2021年3月末から10年延長し、残る復興の課題解決に総力を挙げると誓いました。
 公明党は、引き続き被災3県に国会議員の担当制を敷き、各地方議員と連携して、今後も被災者に寄り添い続けていくという強い決意を持って復興に取り組んでいきます。   

3月10日 TKC会報 掲載記事

TKC全国会発行「TKC」 ↑クリックしてご覧ください
 
 「TKC3月号」の、新春賀詞交歓会特集記事の中で、公明党中小企業政策研究議員懇話会会長として、富田の挨拶文を掲載していただきました。   

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